ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米インターネット検索最大手グーグル(Nasdaq:GOOG)の幹部らは９日、アナリスト向け説明会で、十分に資格をもった従業員が見つからないことや、新しいコンピューターを迅速に配備できないことが、同社が希望するほどのペースで事業を拡大できない要因となっていると述べた。カリフォルニア州マウンテンビュー本社で開かれたアナリスト向け説明会は、2004年8月に株式を公開して以来初めてのもの。
 
グーグル幹部は、積極的に製品や社員を加えているものの、自社の採用基準や技術インフラ拡充能力が足かせとなっていると述べた。１日発表した10-12月期決算が大幅増収増益となったグーグルは、採用試験や６回以上の面接が含まれる厳しい採用プロセスで知られている。
 
同社の共同創業者、セルゲイ・ブリン氏は「われわれが欲しい質と量の人材を採用できるかといえば、答えはノーだ。われわれは採用上の制限により、自分たちの事業に過小投資している」と述べた。グーグルの従業員数は2004年６月時点の2292人から増え現在は3000人以上という。
 
共同創業者、ラリー・ページ氏はグーグルが希望する技術的なインフラ水準と比べると現在は「おそらく10−20％下回って」いると述べた。グーグルは世界のデータセンターに格安の部品から組み立てた何千ものコンピューターを装備し、同社の書き込んだ高性能のソフトウエアでそれらをリンクした。
 
今回の説明会では、同社の戦略あるいは財務見通しについての新しい情報はほとんど提供されなかった。しかしエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）は今回初めて、幹部らがどのように経営資源を配分しているかの概略を示した。それによると、グーグルの努力の約70％が中核の検索・広告サービスに向けられ、約20％が「グーグル・ニュース」など、それ以外の検索関連製品に割り当てられている。残りの10％は社会ネットワーキング・サービスや「ピカサ」写真管理ソフトウエアなど、検索に無関連のプロジェクトに向けられている。
 
シュミットCEOは、現在同社の顧客の中心である中規模企業の広告主以外にもカバーを広ける方針とし、「われわれは大手あるいは零細企業の広告主全体をカバーするのに必要なすべての製品・サービスを依然として持っていない」と述べた。10-12月期は「フォーチュン1000」を構成する大手企業1000社のうち、227社が広告主となり、前年同期の156社から増加した。ページ氏は、同社がやがては広告主に「広告を載せる場所や方法についてより多くの選択肢」を提供する予定と述べた。
 
これとは別に、米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、グーグルに出資しているベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズは20億ドル相当のグーグル株を同社ファンドに投資している投資家に分配した。
 
それによると、クライナーは４日、グーグルの普通A株1000万株を分配した。昨年の秋、クライナーはグーグル株578万株の分配を報告しており、直近のものを含めると、クライナーは投資家に対し、保有するグーグル株の75％を分配したことになる。
 
一方、グーグルに最も多く投資していたセコイア・キャピタルも最近、グーグル株約700万株を11月と12月に投資家に分配した。
 
グーグルの９日終値は、前日比7.06ドル(3.55％)安の191.58ドル。

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